那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
林業の現状なんですけれども、本市には３万7,253ha森林面積がありまして、国有林は２万3,743haありますが、この国有林を除いた面積5,150haの整備を林業事業者の皆さんと連携して行っています。 林業従事者の数ですが、国勢調査のデータですと近年増加傾向にあるそうではありますが、ちょっと未整備の森林を適切に管理・整備するためには、その面積に見合う人員の確保が必要であると認識しています。
林業の現状なんですけれども、本市には３万7,253ha森林面積がありまして、国有林は２万3,743haありますが、この国有林を除いた面積5,150haの整備を林業事業者の皆さんと連携して行っています。 林業従事者の数ですが、国勢調査のデータですと近年増加傾向にあるそうではありますが、ちょっと未整備の森林を適切に管理・整備するためには、その面積に見合う人員の確保が必要であると認識しています。
次に、③の塩原温泉家族旅行村につきましては、国有林及び民間の土地を借り受け、国及び県の補助対象事業を活用し、昭和58年から複数年かけレクリエーション施設として整備したもので、平成18年度から指定管理施設として管理しており、現在の指定管理期間は令和６年度までとなっております。 当施設も同様に老朽化が進んでおり、施設の年々修繕の費用が増大する一方、利用者は減少している状況です。
市の面積が５万9,000ha、その中の森林面積が３万8,000ha、国有林を除いて民有林というのが約１万3,000haあります。その中で人工林が約4,500haほどありますので、その中の700ha程度が対象になるのではないかというふうに見込んでいるところです。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
というのは従事者が多い反面、林業に関しては従事者も数の割合からいけば少ないということで、どうしても調査をすると低めに出てしまうのではないかなとは思うところなのですが、低く出てしまったからいいというものではございませんので、現に市の林業への取組といたしましては、今回、塩那森林管理署のほうと、あと市、あと森林組合、県北の環境森林事務所のほうで協定を締結いたしまして、森林共同施業団地等を設定して民間の山林と国の国有林
今後の計画につきましては、山側の用地が国有林であり、保安林の法規制がかかっていることから、保安林解除の手続を進め、その後国有林野使用承認に係る手続が完了した後に工事に着手すると伺っております。なお、一連の手続には約２年程度の期間を要する見通しです。 以上でございます。 ○小久保光雄副議長 齊藤議員。
それに2013年９月なのですが、台風18号、これは益子町は165ミリということなのですが、このとき私の住んでいる地区は国有林が相当崖崩れを起こしまして、約３反歩の田んぼが全部埋まってしまったというような被害があって、田んぼも相当な被害を受けました。
これにより本町の活性化が期待されますが、当該地区には国有林や国立公園など保全すべき自然資源もありますので、これらと調和を図りながら、緩やかに都市開発を誘導していくことを考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） この新しい橋ができ、道路ができることにより、それに対する都市計画をどうするのか。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国有林など国の所有する資産等が市町村にある場合に交付されるもので、240万1,300円の決算でございます。 ３項軽自動車税、１目軽自動車税につきましては、調定額8,264万107円、収入済額7,515万8,974円、不納欠損額48万4,900円、収入未債額699万6,233円でございます。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国有林など国、県の所有する資産が市町村にある場合に交付されるもので、237万7,000円で、前年度と比較しまして１万1,000円の減額計上でございます。 ３項１目軽自動車税種別割につきましては、7,720万2,000円で、前年度と比較しまして156万7,000円の増額計上でございます。
そういったところに対する林野庁といいますか塩那森林管理署のほうの見解は、そういう眺望も重要な資産ですから、必要に応じて当然ながら国有林の伐採も行いますと、そんなことも情報として入ってきておりますので、ぜひとも大間々に行くまでの道路の途中においてもそういう場所について、整備がされて眺望が効いて、訪れた方に新たな感動が生まれるような、そういったことも促進をしていかなきゃならないというふうに思っていますので
森林面積、民有林の内訳と取り組み、課題についてでありますが、現在、市内の森林面積は、３万3,655ヘクタールとなっており、国有林を除く民有林の面積は、３万1,983ヘクタールで、全体の95％に当たります。 民有林では、県・市などの公有林や財産区有林を除く、個人の所有林が約80％を占めております。 樹種につきましては、針葉樹が約77％を占め、広葉樹を大きく上回っております。
森林吸収源の確保とは、森林の確保や整備などを適切に行うことにより、森林が持つ多面的機能の１つである二酸化炭素を吸収する機能を確保することで、本市においては国有林を除き、計画策定後の平成26年度から平成30年度の５カ年で、毎年約140haの間伐や伐採後の植林などの管理が行われています。 次に、(3)那須塩原市適正化計画は気候変動による環境変化を見据えたものになっているか。
◆２番（山形紀弘議員） 国のほうが第３週に来るということで、以前より、道路がそのままの現状か、ちょっとその辺はあれなんですが、被害の現状を見てくると、国有林があった場所から沢水が一気に流れてきて、そこに１カ所に集中して、排水溝がのみ切れず、そこからアスファルトがえぐれてなるようなことを担当の方から聞きました。相当ひどいなというふうなことで認識しております。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国有林など国の所有する資産が市町村にある場合に交付されるもので、237万6,700円の決算でございます。 ３項軽自動車税、１目軽自動車税につきましては、調定額8,015万1,795円、収入済額7,293万4,096円、不納欠損額43万4,092円、収入未済額678万3,607円でございます。
◆５番（福田徳弥君） これ、併用林道で、国有林、西荒川林道につながる林道ですものね。町にたのむよ、と言う国のほうの話も、はい、そうですかと聞かないで、何か予算もらってきたほうがいいと思いますけれども、それについて産業振興課長どう思いますか。 ○議長（直井美紀男君） 産業振興課長。
苗の育苗自体が県の連合会のほうでしかやっていないらしくて、国有林の場合でもそこから購入をして植林をしているということですので、栃木県内で植林するものについては、そこからしか入手できないという、逆に言えば現状のようですので。
その内容は、平成29年度に詳細設計に基づく用地測量が完了し、昨年度は作業道路などの現況を生かす形で堰堤の高さを当初計画の8.5メートルから7.5メートルに変更し、計画地の全域が国有林であるため、農林水産省と土地の協議を進めたとのことでありました。また、今年度は砂防指定地の指定、農林水産省から国土交通省への土地の所管がえを行い、来年度工事に着手する予定と伺っております。
との質疑に対し、「昭和37年ごろ、学校施設を建てるのに使用するため、当時の喜連川町長が国有林の所有者である国と契約を結んだものである。立木の数は２万5,550本、面積は９万585平米である。」との答弁がありました。 委員より、「10年後、林野庁との契約が切れた後の対応はどう考えているのか。」
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国有林など国、県の所有する資産が市町村にある場合に交付されるもので、238万8,000円の計上でございます。前年度と比較しまして、１万2,000円の増額となっております。 ３項１目軽自動車税につきましては、7,563万5,000円の計上でございます。前年度と比較しまして、629万2,000円の増額となっております。